広島市議会 2021-06-25 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月25日-05号
こうした中、国においては、交通事業者が行う駅や車両における感染防止対策に対する支援や、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したバス事業者等に対する補助事業の要件緩和による運行支援などを行ったところですが、決して十分なものとはいえません。
こうした中、国においては、交通事業者が行う駅や車両における感染防止対策に対する支援や、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したバス事業者等に対する補助事業の要件緩和による運行支援などを行ったところですが、決して十分なものとはいえません。
平成28年、国土交通白書によれば、人口減少、少子・高齢化が進展する中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。
また、江田島市に渡るフェリーの呉ポートピアから切串航路ですが、１日に20往復の運航があり、昨年度の平均輸送人員は１日当たり約350人、平均自動車航送台数は約250台となっております。 ◆17番（岡崎源太朗議員） 恐れ入りますが、公園としてのポートピアパークの現状というのも教えてください。お願いします。
また、江田島市に渡るフェリーの呉ポートピアから切串航路ですが、１日に20往復の運航があり、昨年度の平均輸送人員は１日当たり約350人、平均自動車航送台数は約250台となっております。 ◆17番（岡崎源太朗議員） 恐れ入りますが、公園としてのポートピアパークの現状というのも教えてください。お願いします。
こうした中，現在の会社の経営状況は，昨年度末の決算において，１日平均の輸送人員が５万4680人となり，過去最高となりました。これにより，単年度損益は約３億5000万円となり，３年連続して単年度黒字を達成するとともに，累積損失も昨年度から約３億5000万円減少し，約109億3000万円となりました。
人件費や運行管理費などのいわゆる上部分の収支につきましては，２００６年度平成１８年度から２０１２年度平成２４年度までの７年間は，赤字で厳しい経営状況が続いておりましたが，土日，祝日の乗り放題切符の発売，通学定期の出張販売，県外からの旅行ツアーの誘致などの利用促進策により，輸送人員は２０１１年度平成２３年度９６万７０００人から２０１２年度平成２４年度には１００万２０００人に増加し，２０１３年度平成２５
しかし，今後においても高齢化の進展などの影響から，地域においては輸送人員の減少が予想され，バス事業者の収益悪化と，それに伴う路線の休廃止の増加を招く懸念があります。 現在，２７路線あったバス路線のうち１７路線を他社で暫定的な運行をしていますが，来年４月以降の運行形態は定まっていません。
１時間当たりの輸送人員は１万296人です。これまで広島市のアストラムラインで運んだ最大輸送人員は，アジア大会時の平成６年10月10日，一日８万9578人です。今回のオリンピックについてはこんな人数ではないと思います。 また，アストラムラインは追い越し場所がないため，２分30秒間隔の運行は変えられません。ふやそうとすると己斐中央線を早期に建設し，己斐におろすしかありません。
次に、業務量についてですが、一般乗り合い事業の総走行キロは169万228キロメートルとなり、平成18年度と比較して2.7％の減少、輸送人員は299万1,323人で前年度比4.8％の減少、運送収入は４億8,716万1,294円で前年度比4.4％の減少となりました。
初めに、補正予算第２条、業務の予定の補正でございますが、車両数を１両ふやし63両に、年間走行キロメートルを12万8,000キロメートルふやし228万9,000キロメートルに、年間総輸送人員を８万8,000人ふやし319万5,000人に、１日平均輸送人員を241人ふやし8,730人に改めるものでございます。
それから次に、路線バスについてでございますが、この中山間地域を中心に輸送人員が減少しておりまして、民間バス業者の赤字路線の廃止、縮小が相次いでおります。地域住民の生活に必要なバス等公共交通の確保を市町が担っている現状を、広島県においても認識、こうした市町の生活交通の再編を支援することとして、１９年度から新たな生活交通対策に取り組むことにしてございます。
次に、自動車運送事業会計決算の審査に入り、まず委員より、貸し切りと乗り合いの輸送人員が伸びている要因をただしたのに対し、理事者より、貸し切りは、合併した因島・瀬戸田地域の学校関係と各種団体の需要によるもので、乗り合いについては、従業員の教育の成果や子ども110番、バスなどの市民ニーズに即した対応等複合的な要因によるものであると答弁がありました。
次に、業務量についてですが、一般乗り合い事業の走行キロは173万6,597キロメートルとなり、平成17年度と比較して1.2％の減少、輸送人員は314万1,150人で、前年度比2.7％の増加、運送収入は５億984万4,368円で、前年度比0.9％の増加となりました。
マイカーの増加，乗客減から便数の減，運賃の値上げなどからバス離れは進み，１９６３年１０１億４００万人の輸送人員から，２００４年４３億３５００万人と，４３％まで落ち込んでいます。 路線バスの不採算地域が拡大し，また２００２年の規制緩和により，国は需給調整規制を廃止し，補助制度を事業者から路線へ，路線の休止，廃止を許可制から届け出制へ変更するなどで，一層廃止が加速されたのです。
新年度予算では、貸し切り、乗り合い合わせて62台のバスで、１日平均8,500人、年間310万人の輸送人員となっています。 尾道市営バスでは、近年は安全で正確な運行に加え、乗務員の接遇を改善し、安心して利用できる市営バスへ努力され、多くの市民の皆さんから評価されていると聞いています。
初めに、補正予算第２条、業務の予定量の補正でございますが、車両数を１両ふやし54両に、年間走行キロメートルを２万8,000キロメートルふやし211万キロメートルに、年間総輸送人員を１万3,000人ふやし309万3,000人に、１日平均輸送人員を36人ふやし8,474人に改めるものです。
また、一般貸し切り事業では、大和ロケセットへの観光客などで総走行キロは28万7,831キロメートルとなり、平成16年度と比較して12.9％の増加、輸送人員は７万4,355人で、前年度比43.8％の増加、運送収入は8,481万1,902円で、前年度比28.8％の増収となりました。
次に、業務量についてですが、一般乗り合い事業は、お客様のニーズを踏まえたダイヤ編成を行いましたが、走行キロは178万8,476キロメートルとなり、15年度と比較して4.2％の減少、輸送人員は307万537人で、前年度比2.4％の減少、運送収入は５億563万2,133円で、前年度比2.8％の減収となりました。
続いて、企業会計の審査に入り、自動車運送事業会計では、委員より、輸送人員についてただしたのに対し、理事者より、乗り合いについては少子・高齢化とマイカーの普及により減少し、貸し切りについては、学校関係や好きっぷバスツアーなどに、安く魅力のあるバス旅行を提供したことにより利用者が拡大し、増員増収となったと答弁がございました。
次に、業務量でございますが、一般乗合事業につきましては、走行キロ186万7,102キロメートルで、前年度比2.2％の増加、輸送人員314万4,659人で、前年度比１％の減少、また運送収入は５億1,994万8,729円で、前年度比1.4％の減収となりました。